投資法人本位の業務運営に関する方針

三井物産・イデラパートナーズ株式会社（以下、「当社」といいます）は、2017年3月30日に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、「投資法人本位の業務運営に関する基本方針」（以下、「本方針」を制定致します。

「当社は、投資法人みらいの資産運用会社として継続的な投資を通じて、中長期にわたる安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を図り、中長期的な投資主価値の向上を目指します。」を経営理念と定め、従前より投資法人本位の業務運営の実践に努めて参りましたが、これを更に徹底する為に本方針を策定するものです。

本方針にかかる具体的な取組状況や成果指標（KPI）については、定期的に公表するとともに、必要に応じて本方針の見直しを行ってまいります。

１．投資法人にとって最良な資産運用サービスの提供

（１）投資法人の最善の利益の追求
当社は、投資法人みらい（以下、「本投資法人」といいます。）から資産の運用を受託している資産運用会社として、高度の専門性と職業倫理を保持し、創意と工夫を活かして、本投資法人の最善の利益の追求を目指します。また、本方針の成果指標（KPI）として、本投資法人の中期経営計画を定め、目指すべき姿の実現に向けた取組みを推進します。
（２）サステイナビリティの向上
当社は、本投資法人と協働し、投資運用事業を通じて社会の持続可能性（サステイナビリティ）を高めることに貢献できるよう努めます。持続可能な社会の形成に向けて解決すべき課題として、ESG（環境・社会・ガバナンス）を軸とした要因への取り組みを、積極的に推進します。
（３）利益相反の適切な管理
当社は、法令および社内規程等に則り、取引における利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には取引実行前に外部専門家も含めたコンプライアンス委員会で審議を行う等、利益相反の適切な管理に努めます。利益相反への取り組みについては、こちら（本投資法人のウェブサイト）をご覧ください。

（１）資産運用業務の透明性確保
当社は、資産運用業務の透明性を確保するため、本投資法人に関する重要な情報を、可能な限り迅速、正確、公平で、かつ分かりやすく開示できるように努めます。
（２）本投資法人の投資主に対する情報開示の充実
当社は、常に投資法人および投資主の視点に立ち、法定開示に加えて、投資主の投資判断に影響を及ぼすと思われる情報については、本投資法人のウェブサイトや決算説明資料・資産運用報告書などを通じて積極的に開示を行います。また、金融知識・取引経験の浅い投資主の皆様にもご理解頂けるよう、より分かりやすく、親しみのある説明資料の充実を図ります。
（３）手数料等の明確化
当社は、本投資法人が当社に対して支払う手数料の体系を明示すると共に、各項目の実績値を本投資法人の決算に合わせて開示します。本投資法人に関連する手数料の内容に関しましては、こちら（有価証券報告書の「第一部ファンド情報　第１ファンドの状況　４手数料等及び税金」）をご覧ください。

（１）適切な動機付けの枠組み
投資法人本位の業務運営を実践する為、本投資法人の運用資産規模や収益に連動した手数料体系を導入し、従業員の人事評価への適切な反映を行います。また、投資法人本位の業務運営が企業文化として定着するように努めます。
（２）従業員に対する教育・研修の充実
当社は、本投資法人に高度な運用サービスの提供ができる従業員を育成するべく、社内研修の充実や資格取得の推進などを行います。また、従業員が当社の社会的責任を自覚し、責任ある行動をとるように、コンプライアンスに関する社内教育や研修等の充実に努めます。