投資法人本位の業務運営に関する方針
2025年6月30日改正
直近の取組状況及び成果指標（KPI）の状況：2025年6月30日更新
三井物産・イデラパートナーズ株式会社（以下「当社」といいます。）は、2017年3月30日に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」（その後の改正を含みます。）を採択し、「投資法人本位の業務運営に関する方針」（以下「本方針」といいます。）を制定します。
当社は、「投資法人みらい（以下「本投資法人」といいます。）の資産運用会社として、継続的な投資を通じて本投資法人の安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を図り、中長期的な投資主価値の向上を目指します。」を経営理念と定め、従前より投資法人本位の業務運営の実践に努めてきましたが、これを更に徹底する為に本方針を策定するものです。なお、金融庁が公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係を明らかにするため、各方針の末尾に対応する原則2～7及び補充原則1～5の番号を記載しています。
当社は、必要に応じて本方針の見直しを行うとともに、本方針にかかる具体的な取組状況や成果指標（KPI）を定期的に公表します。
直近の取組状況及び成果指標（KPI）の状況はこちらをご覧ください。
投資法人（顧客）の最善の利益の追求【原則2】
当社は、本投資法人から資産の運用を受託している資産運用会社として、高度の専門性と職業倫理を保持し、創意と工夫を活かして、本投資法人の最善の利益の追求を目指します。また、投資法人本位の業務運営が企業文化として定着するように努めます。
利益相反の適切な管理【原則3】
当社は、法令および社内規程等に則り、取引における利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には取引実行前に外部専門家も含めたコンプライアンス委員会で審議を行う等、利益相反の適切な管理に努めます。利益相反への取り組みについては、本投資法人の有価証券報告書「第一部ファンド情報 第１ファンドの状況 ２投資方針 （１）投資方針 ⑥強固な財務基盤と投資主とのセイムボート（ハ）投資主利益に配慮したガバナンス体制」をご覧ください。
手数料等の明確化【原則4】
当社は、本投資法人が当社に対して支払う手数料の体系を明示すると共に、各項目の実績値を本投資法人の決算に合わせて開示します。本投資法人に関連する手数料の内容に関しましては、本投資法人の有価証券報告書「第一部ファンド情報 第１ファンドの状況 ４手数料等及び税金」をご覧ください。
重要な情報の分かりやすい提供【原則5】
当社は、資産運用業務の透明性を確保するため、本投資法人に関する重要な情報を、可能な限り迅速、正確、公平で、かつ分かりやすく開示できるように努めます。また、当社は、常に投資法人および投資主の視点に立ち、法定開示に加えて、投資主の投資判断に影響を及ぼすと思われる情報については、本投資法人のウェブサイトや決算説明資料・資産運用報告書などを通じて積極的に開示を行い、金融知識・取引経験の浅い投資主の皆様にもご理解頂けるよう、より分かりやすく、親しみのある説明資料の充実を図ります。（注）
顧客にふさわしいサービスの提供【原則6】
当社は、本投資法人の投資主をはじめとする顧客等のニーズを把握し、適切な資産運用を行うよう努めるとともに、丁寧な情報提供を行います。また、当社は、本投資法人の投資運用事業を通じて顧客等が生活する社会の持続可能性（サステイナビリティ）向上に貢献することを目指しており、解決すべき課題としてESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みを積極的に推進します。（注）
従業員に対する適切な動機付けの枠組み等【原則7】
投資法人本位の業務運営を実践する為、本投資法人の運用資産規模や収益に連動した手数料体系を導入し、従業員の人事評価への適切な反映を行います。また、当社は、本投資法人に高度な運用サービスの提供ができる従業員を育成するべく、社内研修の充実や資格取得の推進などを行い、従業員が当社の社会的責任を自覚し、責任ある行動をとるように、コンプライアンスに関する社内教育や研修等の充実に努めます。
基本理念【補充原則1】
当社は経営理念に基づき、本投資法人の投資主価値向上を目指すと同時に当社自身の経営を持続可能なものとするために、経営陣のリーダーシップの下、顧客である本投資法人とその投資主の最善の利益に適う金融商品を提供するためにプロダクトガバナンスを構築し、実践します。
体制整備【補充原則2】
当社は、基本理念を踏まえ、本投資法人における運用資産の取得、譲渡及び期中運用というライフサイクル全体のプロダクトガバナンスについて実効性を確保するために外部専門家を委員に含む投資運用委員会とコンプライアンス委員会を設置し、利益相反取引を含む各プロセスについて第三者性を確保したガバナンス体制を構築しています。
金融商品の組成時の対応【補充原則3】
当社は、本投資法人の資産取得について、中長期的な持続可能性やリスク・リターン・コストの合理性等について投資運用委員会で検証を行います。また、資産の取得にあたり本投資法人の新投資口を発行する場合には、引受証券会社との間で十分な情報連携を図ります。
金融商品の組成後の対応【補充原則4】
当社は、本投資法人の運用資産について想定していた商品性が確保されているかを継続的に検証し、その結果を本投資法人のポートフォリオの改善や見直しにつなげるとともに、運用資産の取得、譲渡及び期中運用のプロセスを含めたプロダクトガバナンスの体制全体の見直しにも活用します。また、本投資法人の投資主の最善の利益を実現するため、取引金融機関との情報連携等を通じて、本投資法人の運用状況が投資主のニーズに合致しているか等を検証し、必要に応じてポートフォリオの見直しやその後の金融商品の組成の改善に活かすように努めます。（注）
顧客に対する分かりやすい情報提供【補充原則5】
当社は、本投資法人の投資主に対し、運用体制やプロダクトガバナンス体制等について分かりやすい情報提供を行います。
- 当社は、投資法人の資産運用会社であるため、各原則のうち、顧客に対する販売・推奨等及び運用の外部委託を行うことを前提とする部分については採択していません。