不動産売却情報 募集中

三井物産・イデラパートナーズ株式会社(以下「当社」といいます。)は、投資法人みらい(以下「みらい」といいます。)(東京証券取引所不動産投資信託市場上場:コード番号3476)の資産運用の委託を受けた金融商品取引業者であり、スポンサーである三井物産グループの「総合力・事業知見」を活かしながら多種多様なアセットタイプの不動産に投資を行っています。
三大都市圏(東京圏、大阪圏及び名古屋圏※)及び下記の重点取組み対象を中心に幅広い不動産について投資検討を行っておりますので、売却を検討している不動産や保有不動産の有効活用等の情報をお待ちしています。

※東京圏 :東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県
 大阪圏 :大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県及び滋賀県
 名古屋圏:愛知県、三重県及び岐阜県

問い合わせ先

投資運用部(03-6632-5950)

オフィス

広島鯉城通りビル
(広島県広島市)

立地(投資エリア)

■テレワーク実施率が低く、新規供給が限定的な地方中核都市(札幌、仙台、広島、福岡)

規模・施設仕様等

■延床面積3,000㎡以上

■クリニックや学習塾等の来店型テナントの入居案件も対象

商業施設

カインズモール彦根
(滋賀県彦根市)

立地(投資エリア)

■政令指定都市又は人口10万人以上

■消費者人口が中長期的に増加又は維持が見込めること

規模・施設仕様等

■スーパー・ホームセンター等の生活密着型商業施設

■同一商圏内での競争力を重視

インダストリアル

六甲アイランドDC
(兵庫県神戸市)

立地(投資エリア)

■大規模工業団地

■消費地への近接性が高いエリア(物流施設)

規模・施設仕様等

■物流施設、工場(製造拠点)、メンテナンスセンター等

■拠点の重要性と事業の継続性を重視

底地

小田原機材管理センター
(神奈川県小田原市)

立地(投資エリア)

■アセットタイプに準じた立地

■建物用途は生活密着型商業及びインダストリアルが検討の中心

規模・施設仕様等

■投資額10億円~

■長期契約(事業用定期借地契約等)により安定性が高い物件

その他

■三大都市圏についてはより幅広いアセットタイプが投資対象(大規模オフィスや都市型商業施設等)
■三井物産グループとの連携により、土地からの開発案件の取組みも対応可能
■遊休不動産の情報や新たな事業拠点の開設についても情報募集中
■所有者側の都合に応じて分割売却等についてもフレキシブルに対応

(注意事項)当社は、みらいとの間で締結された資産運用委託契約の規定に従い、みらいの運用資産に係る運用の方針につき、その社内規程として運用ガイドラインを制定しています。実際の投資にあたっては、当社の運用ガイドラインに規定された耐震性や権利関係等の投資基準に適合する物件であることが求められますのでご注意ください。

当社が取り扱う商品および当社が提供する業務は広汎かつ多種多様であり、これらに関する手数料、報酬、諸費用等(以下総称して、「手数料等」といいます。)については、対象商品の種別、当社が行う業務の種別、契約期間等の諸事情を勘案のうえ、必要な手数料等の種類および金額等を個別に決定せざるを得ないことから、その手数料等の金額、上限あるいは計算方法等について予め表示することはできません。個別の商品あるいは当社業務の手数料等については、個別の商品あるいは当社業務に関し、当社が事前に交付する書面等でご確認ください。
当社が取り扱う商品は、金融商品市場や賃料相場、地価相場その他の不動産市場の相場変動等の指標変動により直接・間接に商品の収益力や元本価格に影響を受けることがあり、その結果として損失を生じるおそれがあります。更に、上記の他に天災地変による価値の毀損、不動産の瑕疵に基づく損害の発生、税制の変更による公租公課の負担増といったリスク要因により商品の価値が毀損する結果、損失を生じるおそれもあります。このほか、商品の流動性が低いことにより想定した時期において換金できないリスクや商品に係る様々な契約関係や商品設計に起因して、商品の価値が毀損する結果、損失が発生するおそれがあります。なお、場合によっては、かかる損失が投資元本を上回るおそれがあります。
個別の商品にかかるリスク要因、当該リスク要因により損失が発生する理由等については、当社が事前に交付する書面等でご確認ください。
なお、投資した有価証券の価値が投資元本を割り込むリスクは、お客様ご自身が負うことになり、元本保証あるいは利回り保証のいずれもございません。
当社が取り扱う商品あるいは当社が提供する業務に関し、契約を締結される場合には、当社が事前に交付する書面等により、契約内容を十分にご検討、ご確認ください。

三井物産・イデラパートナーズ株式会社
■金融商品取引業 関東財務局長(金商)第2876号
■投資運用業
■一般社団法人投資信託協会 会員

このページの先頭へ